旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
市としましても、これまでも、事業者、または関係機関などと連携し、バス利用の促進に向けた取組を様々進めてまいりましたが、人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響も加わる中での利用者の減少、最近では、燃油高騰、また、運転手不足など、バス事業者の経営環境、これが急速に悪化しており、国または北海道とも連携しながら、これまで以上に早急な手だてが必要な段階を迎えているものと認識しております。
市としましても、これまでも、事業者、または関係機関などと連携し、バス利用の促進に向けた取組を様々進めてまいりましたが、人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響も加わる中での利用者の減少、最近では、燃油高騰、また、運転手不足など、バス事業者の経営環境、これが急速に悪化しており、国または北海道とも連携しながら、これまで以上に早急な手だてが必要な段階を迎えているものと認識しております。
また、前年度から、かなり燃油、電気代の高騰というのは話題に上がっていましたが、前年度比で全体としては何％ぐらいの費用が今年度は上がったと見込んでいるでしょうか。暫定にはなると思いますが、そこを伺いたいと思います。 次に、不足分が大きい北石狩衛生センター１，８８４万円、給食センター１，５５０万円というところで、長期委託をしておりますけれども、どのような内容で協議して決定したかを伺います。
これらの理由といたしましては、原料調達先であるロシアのウクライナ侵攻による影響のほか、原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行などが価格を押し上げる要因になっているとのことであり、これらの生産資材に限らず、燃油などのあらゆる農業資材が高騰している状況にあります。
ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。 国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。
二つ目は、燃油や石油製品資材、肥料などの値上げが農漁業経営を圧迫しており、その実態に即した国、道への対策の現状と要望及び石狩市独自の対策について伺っておきます。 三つ目は、経済対策と併せた市民生活支援は、９月定例会と今議会合わせて３本の補正予算が組まれており、その効果を期待しているところです。
事業の内容につきましては、経済回復等による燃油価格の高騰を踏まえまして、施設園芸において、価格が大きく変動する燃油への依存度を下げるため、無加温ハウスの整備ですとか、省エネ機器設備等の導入を支援するというものでございます。
あとは、農村地帯の中では肥料高騰、燃油高騰、あるいはその次には給食費の支援という、こういった中で、あの中に三つ名前が入っている町村は音更町しかないんだよ。 それは、皆さん方の力もあるけれども、ここに一生懸命頑張ってくれている、働いてくれている人たちがいかに皆さん方から評価を得ているかということの、その誇りと満足感もありながら次の施策を常に考えてくれているというのが実態であります。
◎保健福祉部長（宮野透） 私からは、高齢者等物価・燃油高騰対策支援金支給事業についてお答えいたします。 本事業は、北海道の市町村高齢者世帯等生活支援事業補助金を活用し、コロナ禍における生活必需品や燃油等の価格高騰に伴い、経済的に厳しい状況下にある高齢者や障がい者のいる世帯のほか、生活保護世帯等に対して、生活の支援を行うことを目的に実施をする新たな事業でございます。
１点目の、留萌市における経済対策の中で、令和２年、３年、さらに令和４年については、これからプレミアム商品券、また、にぎわい創出、さらには、燃油高騰対策として、貨物自動車運送事業者への支援ということで、それぞれ市内においての経済対策として今十分打たれてるかなと。
年金が減り、医療費もかさみ、燃油高騰、物価高騰、そしてこのコロナ禍です。これから10月以降もさらに物価高騰は続く想定がされており、冬に向けて暖房費が発生する季節となります。 まず、現在の市の高齢者世代の置かれている状況、課題の認識などについて伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
年金が減り、医療費もかさみ、燃油高騰、物価高騰、そしてこのコロナ禍です。これから10月以降もさらに物価高騰は続く想定がされており、冬に向けて暖房費が発生する季節となります。 まず、現在の市の高齢者世代の置かれている状況、課題の認識などについて伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、ふるさと納税の増加に対応するため、ふるさと応援基金積立金に１３億円やふるさと応援寄附推進事業費に８億２，０００万円、コロナ禍における物価・燃油高騰対策として、高齢者世帯等への生活支援金の支給や、地域公共交通及び貨物自動車運送支援など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に２億２，９００万円、国民健康保険事業の累積赤字解消分に係る繰出金に１億１，６５５
第６款農林水産業費では2,785万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を２億6,153万6,000円とするもので、スマート農業推進事業208万4,000円、るもい産米ブランド化推進事業補助金260万円、農業燃油・肥料高騰対策支援金1,197万3,000円、新規就農者支援住宅管理事業48万3,000円、幌糠農業・農村支援センター管理事業271万1,000円、漁業燃油高騰対策支援金160万円、ブルーカーボン
コロナ禍、そしてウクライナ情勢が世界経済に追い打ちをかけ、その余波は日本経済に大きなダメージを与え、物価高騰、燃油高騰は、中小企業、そして市民生活にまで大きなダメージを与えております。限られた予算の中で、特に病んだ経済、中小企業の立て直しには、機動的な財政出動が必要であります。そして、市民生活をしっかりと支えていただかなければなりません。
コロナ禍、そしてウクライナ情勢が世界経済に追い打ちをかけ、その余波は日本経済に大きなダメージを与え、物価高騰、燃油高騰は、中小企業、そして市民生活にまで大きなダメージを与えております。限られた予算の中で、特に病んだ経済、中小企業の立て直しには、機動的な財政出動が必要であります。そして、市民生活をしっかりと支えていただかなければなりません。
◆１番（吉野英雄） 伊達の中にも以前にも燃油高騰などで漁業者に対する支援だとかもありましたし、石油製品の値上げによって農業者のハウスのかかる問題などについて対応したこともたしかあったと思うのです。そういったところについては、これらを束ねている団体との協議だとか、そんなものはまだ行っていないのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 企画財政部長。
加えて、コロナ禍による農畜産物の需要減退により在庫が増大して農畜産物価格が低下する一方、食料生産に欠かせない燃油や飼料・肥料など生産資材価格等の歴史的な高騰が続いており、農業経営は危機的状況にある。また、食料とエネルギーを輸入に依存している我が国においては食料品等の値上げが相次いでおり、国民生活への影響が懸念されている。
時代はコロナ禍と少子・高齢化による人口減少と、さらにはロシアによるウクライナ侵略戦争、それに伴った燃油高騰や物価高騰など、ますます厳しい時代に突入いたしました。いかに域内の経済を立て直し、困窮する市民生活を支え、バスやタクシー、トラックなどの運輸業や落ち込んだ観光業など、経済の立て直しは急務であります。
時代はコロナ禍と少子・高齢化による人口減少と、さらにはロシアによるウクライナ侵略戦争、それに伴った燃油高騰や物価高騰など、ますます厳しい時代に突入いたしました。いかに域内の経済を立て直し、困窮する市民生活を支え、バスやタクシー、トラックなどの運輸業や落ち込んだ観光業など、経済の立て直しは急務であります。
漁船用燃油高騰対策としてセーフティネット制度はありますが、石狩湾漁協においてどのような実態か伺います。 また、今日では、そのほとんどが石油製品と言っても過言ではない漁具高騰も相当なレベルと聞いており、その実態と対策体制についていかがでしょうか。 次に、漁民にとってなくてはならないインフラである漁港の整備について伺います。